サイドビジネス>業務提供誘引販売取引の被害に遭わないための注意点とは？

サイドビジネスには悪質な商法も多いので、
気をつける必要があります。
内職商法、モニター商法などは多くの問題を
起こしており、特定商取引法では「業務提供誘引販売
取引」として規制しています。
モニター商法とは、「モニター」として高額な商品を
購入させ、その商品を使用した感想を書いて送ると
報酬が支払われる、という仕組みなのですが、
途中から報酬が支払われなくなるなど、トラブルが
増えています。
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「業務提供誘引販売取引」とは、「利益を挙げる為に
まず必要だから」という理由で商品やサービスを
販売するものです。
海外に行ってブランド品を買って来る、という
アルバイトも業務提供誘引販売に該当します。
また、「タレントになれる」という誘い文句で
レッスン料金を支払わせる商法もあります。
しかし実際は、支払った後で業者との連絡が
途絶えたり、仕事をほとんど紹介して
もらえなかったりと、トラブルが多発して
いるのです。

業務提供誘引販売取引もマルチ商法と同様、
契約日を含めて20日間がクーリング・オフ期間です。
契約時には概要書面・契約書面の２種類の書面が
必要で、販売業者の会社名、所在地、電話番号、
代表者名を明記することが義務付けられています。
更に、業務契約の内容、単価、支払い方法、
クーリング・オフについての説明など、色々な事項の
記載が必須となっています。
記載されていてもそれが法律に違反している恐れも
あるので、冷静な判断が必要です。