サイドビジネス>個人事業の開業届けを出しておくとお得です！それはなぜ？

SOHOなどのサイドビジネスを個人で始める場合、
税務署で個人事業の開業手続きをする必要が
あります。
手続きは、所得が発生する事業を開始した日から
１ヶ月以内に行わなければなりません。
開業届を提出すれば、確定申告の際に、減価償却費や
親族に給与を支払った場合はその給与も必要経費に
算入することができます。
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ところで、必要経費には「家内労働者等の特例」
というものがあるのをご存じでしょうか？
必要経費の総額が65万円未満の場合、家内労働者に
掛かる経費は65万円を上限として必要経費と
見なすことができるというものです。
所得が103万円以下で、全額この特例が適用される
家内労働者に関しては所得税は課せられず、
扶養者の配偶者控除や扶養控除の対象にできます。

ここで言う「家内労働者等」とは、家内労働法で
定められている家内労働者の他に、外交員、
電気の検針人、集金人、その他継続的に特定の者に
対してサービスを提供する業務に携わっている
人のことです。
「家内労働者」とは、自宅で部品や材料の供給を
受け、何らかの品物を製作し、その報酬を受け取って
いる人のことです。
また、青色申告を行う人は、個人事業の開業手続きを
する際に同時に青色申告承認申請書も提出して
おきましょう。